介護保険負担割合について

 介護保険法の改正により、平成27年8月から65歳以上の被保険者の合計所得金額160万円以上の方(単身での年金収入のみの場合280万円以上)は、原則、介護保険利用者負担割合が2割になります。お手持ちの「介護保険負担割合証」をご確認ください。

 また、合計所得金額が160万円以上であっても、実際の収入が280万円に満たない場合や65歳以上の方が2人以上いる世帯で、収入が低い場合があることを考慮し、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯346万円未満の場合は1割負担になります。

負担限度額区分について

 ご利用料金の中には介護保険の自己負担分額のほかに、食費と居住費が含まれますが、この部分を行政が補助をする「介護保険の負担限度額認定制度」があります。この負担限度区分には所得・預貯金等に応じた1~3の区分が設けられ、「居住費」や「食費」の自己負担が軽減されます。

 介護保険法の改正により、平成27年8月から認定を受ける場合は従来の世帯全員が住民税非課税の要件に加え、次の資産要件を満たす必要があります。
(1)本人及び配偶者の預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること。
(2)配偶者が課税されていないこと。(世帯分離している場合も含みます。)

自己負担の軽減を受けることができる方は、次の表の利用者負担段階が「第1段階」「第2段階」「第3段階」に該当する方々となります。

認定区分 対象となる方
第1段階

①生活保護を受給されている方

  または

②市町村民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給されている方 

第2段階

①市町村民税非課税世帯の方で合計所得金額と

 課税年金収入額の合計が80万円以下の方

  または

②本人の預貯金等が1,000万円以下

 (配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円以下)の方

第3段階

①市町村民税非課税世帯の方で、本人の課税年金収入額+

 計所得金額が80万円を超える方

  かつ

②本人の預貯金等が1,000万円以下

 (配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円以下)の方

第4段階

①本人が住民税非課税で、世帯の中に住民税非課税者がいる方

  または

②本人が住民税課税となっている方

  または

③配偶者が住民税課税となっている方

  または

④本人の預貯金等が1,000万円を超える

 (配偶者がいる場合は夫婦合わせて2,000万円を超える)方

※詳しくはお住まいの市区町村の役所福祉課へお問い合わせください。