改正入管法、外国人人材の活躍が期待されています。現地に養成学校と作られている多くな法人さん、国内に受入れの施設を作る法人さんなどのお話から色々と取り組みや考え方を勉強しました。
職員12,000人の法人での取り組みは、WIN-WINの関係を築く、ゴールはアジア健康構想なので永続的に日本で働いてもらうことではないとのことでした。
別の法人の実績発表では、明らかに年々現地での人材も枯渇しているということでした。
日本より進んでいる台湾では、受入れのハードルはかなり低いですが、手取りがUSD700とかなり低い。それに対してハードルのかなり高い日本は手取りもUSD2000。台湾の外国人人材企業も現地での人材枯渇が課題であると、プラス日本の改正入管法でさらに人材獲得が困難になると。
日本の全産業向け外国人人材会社の発言では「いつまでもくると思うな外国人」と、また別の法人はあと5年程度でしょうと。
その他色々と学べました。
要するに、
「外国人人材を人手不足解消のための手段とすることはせいぜい持って数年。」
「アジア健康構想の元、日本で学んだことを国に持ちかえってもらうことが大切。」
あとは、日本と台湾。どちらも介護人材を必要としている、制度は違う、というところなのかなと感じました。
そして、
アジア健康構想で考えられている日本式介護は「根拠に基づいた自立支援介護」です。
単なる労働者ではない外国人介護人材は、自立支援介護を学びに来ます。
外国人人材についてのヴィジョンは「アジア健康構想」、労働力と考えるのであれば方法は・・・
ということのようです。
まずは、働ける日本人の方は全員参加で活躍していきましょう。